老人保護措置費の加算とは

養護老人ホームの老人保護措置費の中の「事務費」には、いろんな加算があります。

1 １　障害者等加算
2 ２　夜勤体制加算
3 ３　入所者処遇特別加算
4 ４　施設機能強化推進費
5 ５　民間施設給与等改善費
6 ６　降灰除去費
7 ７　除雪費
8 ８　介護保険料加算
9 ９　老人短期入所加算
10 １０　介護サービス利用者負担加算
11 まとめ
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１　障害者等加算

養護老人ホームの入所者のうち、要支援者・要介護者非該当者で、

障害等がある者が入所定員から要支援・要介護者を除いた数の30％以上入所していて市町村が認定した数に対して加算されます。

認定は、4月1日に在籍していた入所者に対して加算されます。

年度中に、要介護認定を受けて認定があった場合は、認定された月から加算が停止されます。

加算単価は、施設定員が

60人以下の場合、34,800円

61人～80人の場合、29,900円

81人～110人の場合、24,920円

となっています。

２　夜勤体制加算

夜勤を行っており、

職員配置基準を超えて支援員を配置している場合に加算されます。

１の障害者等加算を受けている施設や要介護認定を受けた者が入所定員の30％以上入所する施設に加算されます。

年額は、寒冷地区分によって違いますが、5,153,000円です。

定員100名の場合は、5,153,000円÷12月÷100人＝4,294.16…≒4,294円となり、入所者1人につき、月額4,294円が加算されます。

３　入所者処遇特別加算

4月1日に満60歳以上65歳未満の職員や身体障碍者、知的障碍者、母子家庭の母及び寡婦を雇用している場合で、

年間400時間以上勤務している場合に加算されます

400時間以上　435,000円

800時間以上　726,000円

1,200時間以上　1,016,000円

です。

これは、年額なので、1,200時間以上の場合は、入所者1人あたり、1,016,000円÷100人＝10,160円ですが、

これは、3月1日の入所者数のみの加算になります。

４　施設機能強化推進費

①社会復帰等自立促進事業

②専門機能強化事業

③総合防災対策強化事業

に対しての加算があります。

５　民間施設給与等改善費

地方公共団体の経営する施設に対して加算されます。

ただし、社会福祉事業団が経営する施設には加算されません。

６　降灰除去費

火山灰が降る地域に所在し、指定を受けた施設に対して加算されます。

７　除雪費

豪雪地帯に所在する民間社会福祉施設に加算されます。

８　介護保険料加算

費用徴収基準に定める対象収入による階層区分の１階層の適用を受ける者で、介護保険法の第1号被保険者に対して加算されます。

入所者が、年度に支払った、介護保険料の年額全額です。

事務費ですが、全額該当する入所者へお渡しすることになります。

９　老人短期入所加算

短期入所による措置を行った場合に加算されます。

１０　介護サービス利用者負担加算

介護サービスを利用して、介護サービス料を支払った場合、費用徴収基準に定める対象収入による階層区分により加算されます。

これも事務費ですが、全額該当する入所者へお渡しすることになります。

まとめ

・老人保護措置費の事務費には、いろんな加算がある

・加算には、毎月加算されるものと、1月だけ加算されるものがある。

・加算には、施設の収入になるものと、入所者本人の収入になるものがある。

養護老人ホームの老人保護措置費の加算とは

１ 障害者等加算

２ 夜勤体制加算

３ 入所者処遇特別加算

４ 施設機能強化推進費

５ 民間施設給与等改善費

６ 降灰除去費

７ 除雪費

８ 介護保険料加算

９ 老人短期入所加算

１０ 介護サービス利用者負担加算

まとめ

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