養護老人ホームとは(概要と目的)

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養護老人ホームとは、老人福祉法に基づく老人福祉施設であり、65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を目的とする施設です。

入所については「措置」権限を住所地の市町村がもち、市および福祉事務所を有する町村の場合は福祉事務所長が、福祉事務所を有しない町村の場合は町村長が養護老人ホームへの入所措置の要否を判定します。

福祉事務所または町村内に「入所判定委員会」を設置し、所定の「老人ホーム入所判定票」に基づき判断することとなっています。

そこで入所が必要と認められた場合は、対象の養護老人ホーム「入所依頼(委託)書」が送付され、養護老人ホームが受託すれば、指定した期日から「措置」が開始されます。
また特例として、65歳未満の者および身体状況、精神状況において養護の必要な者でも担当福祉事務所長が養護老人ホームへの入所が適当であると認めたときには養護老人ホームに入所させることができるとされています。

(老人福祉法 第11条第1項第1号、第20条の4)

○老人福祉法
(老人ホームへの入所等)
第11条 市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
一  65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。

(養護老人ホーム)
第20条の4 養護老人ホームは、第11条第1項第1号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

※養護

広義には、危険がないように保護し育てることであるが、従来児童福祉の分野で広く使われ、家庭養護が重視されてきた。しかし、高齢化に伴う人口構造の変化、核家族化による家庭機能の変化縮小により、家庭養護から施設でそれを補完する社会的養護へと発展し、その範囲も成人、老人、障がい者へと広くに及んだ。養育、療育、矯正指導、リハビリテーション等、事後的保護施策から予防施策へと概念内容を変えてきている。

(社会福祉用語辞典より)

※ 措置
広義の使い方では何かを取りはからうことを指すが、福祉サービスの利用に関する狭義の使い方では、「養護老人ホームに措置する」のように行政がその権限として強権発動することによってサービスの利用決定を行う「職権措置」を指す。

(介護福祉用語辞典より「特別養護老人ホーム」を「養護老人ホーム」に変更)

※施設の設置根拠

○老人福祉法
第15条
3 市町村及び地方独立法人(地方独立法人法(平成15年法律118号)第2条第1項に規定する地方独立法人をいう。第16条第2項において同じ。)は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。

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