養護老人ホームにはどんな職員がいるの？

養護老人ホームには、どんな職員が働いているのでしょう。

1 特定施設の指定を受けていない場合の基準
2 「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」の基準は？
3 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
4 「全国介護保険・老人保健事業担当者課長会議資料」（平成17年12月19日(月)厚生労働省老健局の中の（業務に対する考え方）にて
5 まとめ
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特定施設の指定を受けていない場合の基準

<定員100名の場合＞

施設長　　　　　1名
事務員　　　　　2名
看護職員　　　　1名
栄養士　　　　　1名
調理員等　　　　4名（1）

主任生活相談員　1名
生活相談員　　　3名
主任支援員　　　1名
支援員　　　　　6名

計　　　　　　20名（1）

「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」の基準は？

（平成18年1月24日老発第0124001号厚生労働省老健局長通知）
「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（昭和41年7月1日厚生省令第19号）
生活相談員は、以前は、生活指導員と言われていました。
支援員は、以前は、寮母と言われていました。
※　職員数は、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」では、下記のとおりになっているが、「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」においては、上表のとおりになっており、「養護老人ホームの事務費基準額は、上表に示す職員数が配置されていることを基本とし、定員規模別・級地別に所要の人件費及び管理費について、人事院勧告を踏まえて算定したものである。養護老人ホームが所在する市町村の長は、これを参考に、地域の実情に応じ、適正な水準とすること。」と規定されている。

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

（職員の配置の基準）
第12条養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、特別養護老人ホームに併設する入所定員50人未満の養護老人ホーム（併設する特別養護老人ホームの栄養士との連携を図ることにより当該養護老人ホームの効果的な運営を期待することができ、かつ、入所者の処遇に支障がないものに限る。）にあつては第6号の栄養士を、調理業務の全部を委託する養護老人ホームにあつては第7号の調理員を置かないことができる。
一　施設長　１
二　医師　入所者に対し健康管理及び療養上の指導をおこなうために必要な数
三　生活相談員
イ　常勤換算方法で、入所者の数が30又はその端数を増すごとに１以上とすること。
ロ　生活相談員のうち入所者の数が100又はその端数をますごとに１人以上を主任生活相談員とすること。
四　支援員
イ　常勤換算方法で、一般入所者（入所者であつて、外部サービス利用型指定特定施設入居者介護（指定サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者介護をいう。以下同じ。）又は外部サービス利用者型指定介護予防特定施設入居者介護（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防おための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生省令第35号）第253条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者介護をいう。以下同じ。）の提供を受けていないものをいう。以下同じ。）の提供を受けていないものをいう。以下同じ。）の数が15又はその端数を増すごとに１以上とすること。
ロ　支援員のうち1人を主任支援員とすること。
五　看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）
常勤換算方法で、入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
六　栄養士　1以上
七　調理員、事務員その他の職員　当該養護老人ホームの実情に応じた適当数

「全国介護保険・老人保健事業担当者課長会議資料」（平成17年12月19日(月)厚生労働省老健局の中の（業務に対する考え方）にて

養護老人ホーム固有のサービスの中には介護サービスは含まれないとの整理を行ったことや、ソーシャルワーク機能の強化を図る観点から、上記のような職員配置基準の見直しを行うものであるが、「生活相談員」と「支援員」の具体的な業務内容としては、次のようなことを考えていると記載されている。
（１）生活相談員
従来「生活支援員」（生活指導員の誤字か？）が担ってきた業務を引き続き担うとともに、入所者の自立支援のためのソーシャルワーク機能を強化する観点から、次のような業務を行う。
① 入所者の処遇に関する計画の作成
② 入所者又はその家族に対する相談、助言その他の援助
③ 入所者の自立のための必要な指導及び援助
④ 退所先と地域での支援の確保
⑤ 社会生活上の便宜の提供
（２）支援員
「支援員」が行う業務としては、次のような業務を行う。
① 家事援助系サービス
整理清掃、寝具整理、衣服管理等
② 生活援助系サービス
余暇活動、問題行動対応、金銭管理、外出支援等
なお、入所者が施設で生活を営む上で通常必要となるような自立支援サービスや軽微な介護サービスについては、必要に応じ、支援員の業務として行って差し支えない。

まとめ

・養護老人ホームは、基準に従っていろいろな職員が働いている。

・施設長、事務員、看護職員、栄養士、調理員等などや主任生活相談員、生活相談員、主任支援員、支援員が働いている。

養護老人ホームにはどんな職員がいるの？

特定施設の指定を受けていない場合の基準

「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」の基準は？

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

「全国介護保険・老人保健事業担当者課長会議資料」（平成17年12月19日(月)厚生労働省老健局の中の（業務に対する考え方）にて

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