養護老人ホームに入所するといくらかかるの？

養護老人ホームに入所するといくらかかるのでしょうか？

1 施設の運営費は市町村負担
2 一部負担額一覧表
3 主たる扶養義務者とは
4 老人福祉法の費用の徴収の規定
5 まとめ
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施設の運営費は市町村負担

施設の運営費については、各市町村が負担する「措置費」（平成26年度は、事務費86,060円と生活費50,210円の計136,270円）と構成市町からの「分担金」でまかなわれますが、入所している老人はすべて無料ではなく、入所者の前年の収入、及びその主たる扶養義務者の当該年度の課税額に応じて、「措置費」の一部費用負担があります。

なお、その費用負担は、施設に支払うのではなく、措置された市町村へ支払わなければなりません。

「措置市町村」－（約14万円）→「施設」↑（0～約14万円円）↑「入所者本人」　「主たる扶養義務者」
という形になります。

○入所者本人の費用負担は、まず、「対象収入」＝「収入」-「必要経費」

収入：年金、恩給など
必要経費：社会保険料、医療費、通院費など
で対象収入を計算し、その「対象収入」の額が、
27万円までは、一部負担はありません。

「対象収入」の額が27万1円を超えた方は、
別表１により、1千円から措置費全額（約14万円）までの範囲内で、
段階的に措置市町村で決定します。

一部負担額一覧表

(別表１）
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分		費用徴収基準額（月額）
1	0円～　　270,000円	0円
2	270,001円～　　280,000円	1,000円
3	280,001円～　　300,000円	1,800円
4	300,001円～　　320,000円	3,400円
5	320,001円～　　340,000円	4,700円
6	340,001円～　　360,000円	5,800円
7	360,001円～　　380,000円	7,500円
8	380,001円～　　400,000円	9,100円
9	400,001円～　　420,000円	10,800円
10	420,001円～　　440,000円	12,500円
11	440,001円～　　460,000円	14,100円
12	460,001円～　　480,000円	15,800円
13	480,001円～　　500,000円	17,500円
14	500,001円～　　520,000円	19,100円
15	520,001円～　　540,000円	20,800円
16	540,001円～　　560,000円	22,500円
17	560,001円～　　580,000円	24,100円
18	580,001円～　　600,000円	25,800円
19	600,001円～　　640,000円	27,500円
20	640,001円～　　680,000円	30,800円
21	680,001円～　　720,000円	34,100円
22	720,001円～　　760,000円	37,500円
23	760,001円～　　800,000円	39,800円
24	800,001円～　　840,000円	41,800円
25	840,001円～　　880,000円	43,800円
26	880,001円～　　920,000円	45,800円
27	920,001円～　　960,000円	47,800円
28	960,001円～　1,000,000円	49,800円
29	1,000，001円～　1,040,000円	51,800円
30	1,040，001円～　1,080,001円	54,400円
31	1,080，001円～　1,120,002円	57,100円
32	1,120，001円～　1,160,003円	59,800円
33	1,160，001円～　1,200,004円	62,400円
34	1,200，001円～　1,260,005円	65,100円
35	1,260，001円～　1,320,006円	69,100円
36	1,320，001円～　1,380,007円	73,100円
37	1,380，001円～　1,440,008円	77,100円
38	1,440，001円～　1,500,000円	81,100円
39	1,500，001円～	150万円超過額×0.9÷12月+81,100円（100円未満切り捨て）

主たる扶養義務者の負担額は、「市町村民税」の課税状況と、別表２により構成市町村が決定します。

主たる扶養義務者とは

民法に定める扶養義務者のうち、配偶者及び子であり、原則として入所者と同一世帯にあった者です。主たる扶養義務者が2人以上ある場合は、最多税額納付者が負担します。

また、同一世帯になかった、配偶者及び子でも場合によって、主たる扶養義務者となり、負担する場合があります。

別表2）
税額等による階層区分			費用徴収基準月額
			円
Ａ	生活保護法による被保護者（単給を含む）		0
Ｂ	Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者		0
Ｃ１	Ａ階層及びＢ階層を除き前年度分の所得税非課税	当該年度分の市町村民税所得割非課税（均等割のみ課税）	4,500
Ｃ２	Ａ階層及びＢ階層を除き前年度分の所得税非課税	当該年度分の市町村民税所得割課税	6,600
Ｄ１	Ａ階層及びＢ階層を除き前年度分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下	9,000
Ｄ２		30,0001　～　　 80,000	13,500
Ｄ３		80,001　～　　140,000	18,700
Ｄ４		140,001　～　　280,000	29,000
Ｄ５		280,001 ～　　500,000	41,200
Ｄ６		500,001　～　　800,000	54,200
Ｄ７		800,001　～　1,160,000	68,700
Ｄ８		1,160,001　～　1,650,000	85,000
Ｄ９		1,650,001　～　2,260,000	102,900
Ｄ10		2,260,000　～　3,000,000	122,500
Ｄ11		3,000,001　～　3,960,000	143,800
Ｄ12		3,960,001　～　5,030,000	166,600
Ｄ13		5,030,001　～　6,270,000	191,200
Ｄ14		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」

（平成18年1月24日老発第0124001号厚生労働省老健局長通知）より

老人福祉法の費用の徴収の規定

（費用の徴収）

第28条　第10条の4第1項及び第11条の規定による措置に要する費用については、これを支弁した市町村の長は、当該措置に係る者又はその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

２　前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。

※措置は、応能負担

※介護保険は、応益負担。

まとめ

・施設の運営費は、市町村が支払う。

・市町村が支払った金額の一部を入所者が、市町村に支払う。

・一部負担金の額は、年金などの収入から医療費などの必要経費を引いた額で決定する。

・同居の家族にも一部負担金を支払必要になる場合がある。

養護老人ホームに入所するといくらかかるの？

施設の運営費は市町村負担

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主たる扶養義務者とは

老人福祉法の費用の徴収の規定

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