介護などで困っているので、「介護保険を利用したい」「利用できるかわからないけど相談したい」と思った時は、まずは、「地域包括支援センター」に相談してみましょう。
地域包括支援センターは、平成17年の介護保険法の改正により、新たに地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的として設けられた施設です。
地域で生活する介護が必要な人とその家族を広くサポートすることを目的としているため、お年寄りの介護に関する相談に乗ったり、必要な調整をしてくれます。
高齢化社会が抱える問題に対処する役割も担っているので、介護保険だけでなく、日常生活のことまで、お年寄りに関わる相談なら何でも気軽に利用できます。
お年寄りの虐待防止、高齢者向け住宅、介護環境の整備、地域の助け合いボランティアの活用など、医療、介護、福祉分野の専門家チームを組んだ専門性を活かした対応をします。
地域包括支援センターは、日本全国の市区町村に必ず設置されています。
原則として「日常生活圏」ごとに１カ所置かれることになっており、およそ中学校の学区にひとつの割合が目安になっています。
しかし、地域包括支援センターの場所は知らない人も多いと思います。
そんな時は、市町村の役所にある福祉課などの介護保険の担当部署に相談してみましょう。
市町村の介護保険の担当部署も最近は、役所内でなく、病院などに併設している場合が多いです。
まずは、市町村の役場で地域包括支援センターか介護保険の担当部署の場所を聞いてみましょう。
また、「居宅介護支援事業所」に相談してみる方法もあります。
居宅支援事業所には、介護支援専門員（ケアマネジャー）がおり、介護サービスを受けるために必要不可欠な介護サービス計画書（ケアプラン）を作成してくれます。
居宅支援事業所では、ケアプランを作成するだけでなく、介護保険で利用できるサービスや、そのサービスを提供する事業所を紹介してくれます。
このような居宅介護支援事業所は、全国に３万ヶ所以上あるので、あなたの近くにも必ずあります。
居宅支援事業所に相談する場合、ケアマネジャーなどのスタッフが不在の場合も多いので、必ず事前に連絡を入れてから相談に行きましょう。
