介護保険を利用するときは、必ず「要介護認定」を受けなければなりません。
要介護認定は、利用者の身体の状態を確認しながら、どのくらい介護を必要としているかを判断するものです。
介護を必要としている度合いを「要介護１～５」「要支援１・２」「非該当（自立）」という区分で表し、この区分は一般に「要介護度」と呼ばれます。
要介護度によってサービスを利用できる範囲が異なり、介護保険の給付を受けられる限度額が決められています。
介護を必要としない「非該当（自立）」となった場合は、介護保険は利用することができず、サービスを利用する場合は、全額自己負担となります。
要介護認定で、要支援１・２と判断された場合は、”介護サービス”ではなく「介護予防」のサービスや地域支援事業を受けることができます。
サービスの種類は介護サービスとほぼ同じですが、基本的に「介護予防」という名称がつけられ、利用できるサービスが限定されます。
2015年8月から介護保険の利用料が２割負担になっている人がいます。
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