介護保険

急激な少子高齢化により、介護や医療にかかる費用が増大してきました。 それでも、今まで通り安心して住み慣れた地域で暮らし続けるために、費用や負担を公平に分担しながら、老後の暮らしを支えるしくみを確立するため、2015年に介護保険が改正されま...

養護老人ホームにも病弱者が増え、介助が必要な必要になっていましたが、老人保護措置費の中の事務費として「介助員・病弱者介護加算」として、介助を行う方の人件費分の加算があるだけでした。平成12年4月1日の介護保険制度施行時も、養護老人ホームはそのままでした。軽費老人ホーム及び有料老人ホームには、介護保険で特定施設の指定を受け介護保険を利用する制度が出来ました。

原則として、65歳以上でなければ、介護保険のサービスは利用できません。65歳以上になると、介護保険被保険者証（介護保険証）が交付され、市区町村から郵送などで送られてきます。しかし、医療保険証のと同じように、介護保険証を介護保険事業者へもっていっただけでは、介護保険サービスを受けることはできません。介護保険サービスを受けるためには、事前に介護保険を必要とする状態かどうか、審査のようなものを受ける必要があります。